審判離婚とは

離婚を行うにはいくつかの方法があります。まず、夫婦で話し合って決定する協議離婚がありますが、それでもダメな場合に、家庭裁判所に申立を行う調停離婚となります。そして、調停を行っても合意できなかった場合に、裁判所の判決で決定する裁判離婚があります。

 
しかし、調停離婚が成立しなかったからといって、すぐさま裁判離婚に持ち込む必要はありません。調停で合意がうまく行かないけれど、離婚させた方がいいと判断された場合は、家庭裁判所の職権により、いわば強制的に離婚をさせることができます。これを審判離婚といいます。これが行われた場合は、同時に、親権者や慰謝料などの金額も裁判所が命じることができます。また、審判の確定後は、10日以内に離婚届を、審判書謄本や審判確定証明書と共に、市町村役場に提出することになります。手続きが本籍地の役場でない場合は、戸籍謄本も必要になります。

 
審判確定後、2週間以内に夫婦のどちらかが異議申立を行うと、その審判は無効になります。しかし異議申立を行う例は少なく、むしろ、ささいな点で調停の合意に達することができないような場合でも、審判を下されることによってすっきり離婚できるわけですから、メリットの方が大きいといえます。

 

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