審判はどのように進められるか

調停を何度繰り返しても離婚の合意に至らず、しかし離婚した方が両者のためであると家庭裁判所が判断したときには、調停に代わり決定を下し、離婚を成立させることがあります。これが審判です。

 
決定を下す判断材料とするために、一般の裁判所で言うところの裁判と同じく当事者双方を出席させて、そのうえで両者の主張を聞き、尋問を行い、事実や証拠を調べて判断を下します。いつ行うかについては、調停から移行したのなら、最後の調停の際に期日を決めて改めて行うこともありますし両者が出席していたのであればそのまま始めることもあります。また、書面での意見聴取が行われることもあり、どの方法を採るかは事情を考慮して裁判所が決定します。

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家庭裁判所は、両者にとって公平な結果となるように親権者や財産分与などの離婚に関する取り決めについて決定します。ただ、裁判とは違い当事者を出席させたうえで口頭で結果を伝える必要が無いので、指定された日に家庭裁判所に赴けば決定事項の書かれた書面を受け取ることが出来ます。
もし、決定に不服があれば2週間以内なら異議申し立てを行うことができます。申し立てが行われれば決定は無効となり、離婚問題は裁判へと移行することになります。異議申し立てがなく2週間が過ぎれば、その瞬間に離婚は確定します。しかし、役所へは10日以内に離婚届を提出する必要があります。

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